2021-03-09 第204回国会 衆議院 本会議 第11号
近代民主政治においては、一々民意の集約ができないという想定で、代表者である議員を選び、議会で様々な決定をしてきたわけですが、現在では、国レベルでも、直接民主制、つまり有権者全員の投票で政策を決定するということが技術的には容易になってきています。 自分の一票が国や地域の政策を決めていると有権者の皆様一人一人が思える仕組みをつくることは、民主主義において大きな意義を持っています。
近代民主政治においては、一々民意の集約ができないという想定で、代表者である議員を選び、議会で様々な決定をしてきたわけですが、現在では、国レベルでも、直接民主制、つまり有権者全員の投票で政策を決定するということが技術的には容易になってきています。 自分の一票が国や地域の政策を決めていると有権者の皆様一人一人が思える仕組みをつくることは、民主主義において大きな意義を持っています。
十九世紀から二十世紀に活躍したイギリスの政治学者、閣僚をも務めたブライスは、「近代民主政治」という著書の中でシェイエスを痛烈に批判しています。彼は、二院制について、アメリカ諸州最初の憲法の起草された際には英国の二院制になぞって第二院が設けられたと。
そしてまた、いささかきざっぽいことを申し上げますけれども、二十世紀の初頭の議会政治の発祥のイギリスの著名な政治家、政治学者で、「近代民主政治」という本も古典的な民主政治の本として世界各国語に訳されて残っているわけでございますけれども、ジェームス・ブライスという人がおります。
それで、この政教分離の原則というのは、中世あるいはもっと古い段階のヨーロッパでキリスト教の教皇の権限から、王様だとか諸侯だとか近代民主政治の政権、あるいは王政をとっているところもあるでしょう、そういう近代的な政治が生まれるときに、政治がキリスト教の支配から独立するためにできた理論なんですよ。
題名は「モダン・デモクラシー」、これは「近代民主政治」と訳されておりますけれども、これは古往今来の書籍を渉猟いたしまして、イギリスの大政治家でありかつ大政治学者であったジェームズ・ブライスが八十二歳のときに千三百ページに及ぶ書物を著した、民主主義というものに対する烈々たる情熱を秘めた大著でございます。 その一番最後のところでブライスは、「古来いろいろな政治形態があった。
特に近代民主政治というのは政党政治であるべきだというのがヨーロッパのスタイルの考え方であるわけです。事実、政党の形をとっているわけでありますが、中選挙区制の中で選挙運動はほとんど、まあ政党にもよりますが、特に自民党の場合にはほとんど政党は機能してないわけです。
「近代民主政治」の著者でありますＪ・ブライス、この人は、地方自治は民主政治の最良の学校、その成功の最高の保証人と述べております。この言葉に端的にあらわされているように、地方自治の成否、地方自治がうまくいくかどうかということは、民主政治の成否につながるほど重要な意味を持っていると思われます。
また、近代民主政治が国民の成人全部に選挙権を拡充いたします。そういうことになったときに選挙権に質とかなんとかいうことは入れられませんから、すべて量が決めた。ですから近代においては量第一主義、それでよかったのでございましょうが、ここに来て近代がいろいろ末期現象を起こしてまいります。どうしても質を何とかして国会の政治に入れることが社会を蘇生させる道でございます。
タイの王室あるいはエチオピアの王室と日本の王室と混同して見るような政治観念に立って近代民主政治をともに論ずるというのは何という悲しいことか。私はちょんまげをつけなければとてもこの議席には出られなくなるのじゃないかということを憂えるのであります。
三木総理は、福祉社会建設こそ近代民主政治の目標であると言われましたが、財政が苦しくなるとすぐ福祉の見直し、福祉の行き過ぎが政府の見解となり、福祉政策の締めつけが行われるといった現状は、果たして三木総理の言われる福祉社会建設への道を歩んでいると言えるのでしょうか。
私は福祉社会の建設こそ近代民主政治の目標であると考え、多年この問題を真剣に検討してまいりました。人生にはいろいろの段階がありますが、そのいずれの段階においても、各人の人生観と価値観に従って、自由で生きがいのある社会を実現することが必要であります。それが私の描く福祉社会でありますが、そうした福祉社会を支える二つの柱となる基本精神があります。
私は、福祉社会の建設こそ近代民主政治の目標であると考え、多年、この問題を真剣に検討いたしてまいりました。 人生にはいろいろな段階がありますが、そのいずれの段階においても、各人の人生観と価値観に従って、自由で生きがいのある社会を実現することが必要であります。それが私の描く福祉社会でありますが、そうした福祉社会を支える二つの柱となる基本精神があると思います。
社会の中で、その社会の利益あるいは理想、目的を達成するためにその社会が代表を出す、こういうのが近代民主政治の選挙の考え方であったわけでございます。
民主政治は人類の長年の努力によって築き上げてきたものであり、日本国憲法の基本精神は、この近代民主政治の示す方向に沿うものである。——私たち国民か民主政治を守り育てていくことが必要である。」これいけませんか。
○岡沢委員 私も大体大臣と同じ趣旨に解したいと思っておりますし、ことに近代民主政治の基礎は、力にかわるに法の支配にあると考えております。
今回高等弁務官が突如としてこの非民主的な措置をとったことは、琉球立法院全会一致の決議にあるとおり、沖縄の自治権を無視し、司法権をじゅうりんし、司法制度をみずからの統治目的に利用しようとする専断的行為で、およそ近代民主政治の基本理念にそむくものといわざるを得ないのであります。
ヨーロッパの国々も、いま申し上げたように、近代国家、近代民主政治を行なっている国は、おおむね私はそうなっているように思うのですが、少なくとも、アジアにおける大国であるとか、アジアにおける唯一の民主主義国家といわれる日本において、何かどうも、冒頭に申し上げたように、今回限りじゃなくて、たびたび、選挙が行なわれて改選のつど問題が繰り返されておりまするが、依然として、あなた方自民党は、これに対して反省もなければ
これは近代民主政治の原理にもとり、住民の不満を醸成している。米国政府は全住民の自治の要求にこたえ琉球政府行政主席の公選制を実施し、沖繩が日本の主権のもとに復帰することを目標として琉球政府に立法、行政、司法上の権能を大幅に委譲するよう強く要請する。」、こういう決議でありますが、これをそのままお認めになりますか。
このことは近代民主政治の基本原理に反するものであるが、更に、日本が国連加盟国の一員となった今日、なおその領土の一部である沖繩に対して右の統治が継続されているということば、主権尊重、民族自決の国連憲章の精神にもとるものであるといわなければならない。
従って、近代民主政治におきましても、実際の選挙は、政党を中心として、各議員が国民の支持を受けるという形において行なわれております。そうしてこれらの議員が、また各政党が、国会においてその審議を尽くしおのおのの主張を国民の前に明らかにして、そうして、審議の結果は多数決によって決定されるということが、言うまでもなく国会政治の基本でございます。